探偵に浮気調査を依頼する際、多くの人が気になるのがもし証拠が取れなかったらどうなるのかという点です。
調査には費用がかかるため、結果が出なかった場合の返金対応や再調査の有無を事前に知っておきたいと考えるのは自然なことです。
実際には、証拠が取れなかった場合の対応は探偵事務所ごとに異なります。
返金の有無や範囲、再調査の扱いは契約内容によって変わるため、依頼前に確認しておくことが重要です。
本記事では、浮気調査で証拠が取れなかった場合に起こりやすい返金対応のパターンや、再調査の考え方、契約前に確認しておきたいポイントについて解説します。
返金対応は主に3パターン
探偵費用の返金において、最も重要な判断基準は「失敗の原因」が依頼者と探偵のどちらにあるのかです。
対象者が調査予定日に浮気相手と会わなかった、依頼者が想定していた日が外れた、対象者の行動が急に変わったといった事情で証拠が取れなかった場合、責任は必ずしも探偵側にあるとはいえません。
一方で、尾行中に見失った、対象者に気づかれて調査の継続が難しくなった、張り込みや尾行のミスで決定的な場面を押さえられなかったというケースでは、探偵側が問題になる可能性があります。
この判断基準を前提に、以下では依頼者が返金を要求した際に、探偵側の対応としてよくある3パターンを紹介します。
対応①返金されない
もっとも厳しいのが、返金が一切されないパターンです。
実際、探偵事務所によっては「いかなる場合も返金しない」という契約ポリシーを定めているところがあります。
この場合、証拠が取れなかったとしても、契約上は返金を求めるのが難しくなります。
また、依頼者側に原因がある場合も、返金されない可能性が高くなります。
たとえば、依頼者が対象者に調査のことを話してしまった、探偵と連絡を取っているところを対象者に見られた、虚偽の情報を伝えて調査を混乱させた、といったケースです。
このような場合は、探偵側ではなく依頼者側の事情で調査継続が難しくなったと判断されやすいため、返金対象外になりやすいです。
対応②調査分の費用は発生し、残額を返金
実務上、比較的よくあるのがこのパターンです。
たとえば、20時間分の調査契約をしていて15時間使った時点で調査継続が難しくなった場合、使った15時間分は支払い、未実施の5時間分だけ返金されるという考え方です。
この対応は、探偵側に一定のミスがあった場合だけでなく、途中解約の場合にも近い考え方で使われることがあります。
調査済み分や実費、場合によっては解約金を差し引いた残額だけ返すという形です。
返金の計算方法は契約内容に左右されるため、「未実施分はどう計算するのか」「実費の範囲はどこまでか」を契約前に確認しておく必要があります。
対応③全額返金
全額返金があり得るのは、主に探偵側の落ち度が大きいケースです。
たとえば、明らかなミスで尾行が破綻した、初歩的な不注意で対象者に気づかれたなど、探偵側の責任が重い場合には全額返金の対象になる可能性があります。
もっとも、実際に全額返金するかどうかは事務所の方針や契約内容次第であり、自動的にそうなるわけではありません。
また、クーリングオフが適用される場合には、契約そのものが解除され、支払った料金が返還されることがあります。
探偵との契約では、事務所以外の場所で契約した場合や契約書に不備がある場合などに、契約日を1日目として8日以内であればクーリングオフが問題になる可能性があります。
返金されるケースと返金されないケース
返金されやすいケース
返金されやすいのは、探偵側の落ち度が明確な場合です。
具体的には、尾行や張り込みのミスで対象者に気づかれた、見落としや不注意で調査が継続不能になった、といったケースです。
この場合でも、全額返金になるか、一部返金になるかは契約形態や事務所のポリシーによって変わります。
また、契約の結び方によってはクーリングオフが使える場合もあります。
これは「調査に失敗したから返金」というより、「契約自体を解除して代金を返してもらう」場面ですが、結果として全額返還につながる可能性があります。
返金されにくい・されないケース
反対に、依頼者側に原因がある場合や、そもそも返金不可の契約になっている場合は、返金を求めるのが難しくなります。
対象者に調査の存在を伝えてしまった、探偵との接触を見られた、虚偽の情報を伝えたといったケースでは、依頼者側の責任と扱われやすいです。
また、「証拠が取れなかった」という結果だけでは返金理由にならないこともあります。
探偵は調査を尽くしたものの、その日に対象者が動かなかった、予想した行動パターンが外れた、といった事情なら、調査そのものは実施されているため、返金対象にならないことがあります。
だからこそ、契約前に「失敗とは何を指すのか」「成功条件は何か」を確認しておくことが重要です。
再調査はしてもらえる？
自動的に再調査になるとは限らない
証拠が取れなかった場合の対応は、事務所ごとに異なり、自動的に無料で再調査してもらえるとは限りません。
探偵側のミスが大きい場合に（返金ではなく）再調査で対応する事務所もありますし、逆に再調査をするには追加契約を結ぶ必要がある事務所もあります。
契約時に再調査条項があるか、失敗時の代替対応が定められているかを確認しておくと、トラブルを未然に防ぐことができます。
再調査が必要になる典型例
再調査が問題になりやすいのは、対象者の行動パターンの読み違いがあった場合です。
たとえば、依頼者が想定していた日には浮気相手と会わず、別の曜日や時間帯に動いていたようなケースです。この場合は、調査日を見直して、改めて短時間で狙い撃ちするほうが現実的です。
また、対象者が一度警戒して行動を控えた場合は、すぐに再調査しても成果が出にくいことがあります。
そのため、再調査を考えるなら、原因を整理したうえで、行動パターンや依頼者側の情報管理も含めて見直す必要があります。
これは返金の有無とは別に、再調査の成功率を上げるためにも大切です。
契約前に確認しておくべきポイント
返金ポリシーは重要事項説明書と契約書で確認する
返金や再調査で揉めないために最も重要なのは、契約前の確認です。
探偵との契約では、重要事項説明書・調査契約書・誓約書の3つが交わされるのが一般的で、返金や契約解除の条件は重要事項説明書や契約書に記載されていることが多いです。
特に確認したいのは、「調査が失敗したときに返金されるか」「途中解約したときの未調査分はどう扱うか」「返金対象外のケースが明記されているか」の3点です。
こうした記載がない、説明が曖昧、口頭説明だけで済ませようとする事務所は避けたほうが安全です。
「成功」の定義を確認する
成功報酬型のプランを選ぶ場合は、特に「何をもって成功とするのか」を確認する必要があります。
浮気調査では、「浮気の事実確認」なのか「不貞の決定的証拠」なのかで成功条件がまったく変わります。
ここが曖昧なままだと、依頼者は「証拠が弱い」と感じているのに、事務所側は「契約上は成功」と主張するズレが起きやすいです。
トラブルになったときの対処法
以下では、探偵事務所と返金や再調査でトラブルになってしまった時の主な対処法を紹介します。
まずは消費生活センターに相談する
返金額に納得できない、契約時の説明と違う、一方的に「返金なし」と言われたといった場合は、まず消費生活センターに相談するのが現実的です。
返金額の根拠や解約料の計算方法について説明を求めるよう、助言を受けられることがあります。
深刻な場合は弁護士に相談
消費生活センターでも解決しない、契約内容に法的な争いがある、といった場合は弁護士相談も検討すべきです。
やり取りのメール、LINE、契約書、説明時のメモなど、証拠を残しておくと相談がしやすくなります。
まとめ
浮気調査で証拠が取れなかった場合の対応は、どの探偵事務所でも同じではありません。
返金対応は大きく分けて返金なし・調査した分を差し引いて残額だけ返金・全額返金の3パターンが多く、どれになるかは契約内容と失敗の原因によって変わります。
特に、探偵側のミスか、依頼者側の落ち度かで扱いは大きく違います。
また、再調査についても自動で無料対応になるとは限らず、事務所の方針や契約次第です。
だからこそ、契約前に返金ポリシー・途中解約の条件・成功条件・再調査の扱いまで確認しておくことが重要です。
証拠が取れなかったときに慌てないためにも、契約書をよく読み、説明の丁寧な事務所を選ぶことが結果的に最善の予防策になります。