配偶者の浮気が発覚した際、すべての人が離婚を選ぶわけではありません。
むしろ、家族の未来のために、辛い気持ちを押し殺して関係の再構築を目指す夫婦も多いです。
この記事では、家庭を取り戻すために必要な絶対条件と、法的効力を持つ誓約書の書き方、そして専門家の活用法を解説します。
再構築を目指す前に
正直なところ、浮気発覚後に夫婦関係を再構築することができるかは、ケースバイケースとしか言いようがありません。
夫婦関係の再構築は、浮気「した側」だけでなく「された側」からも歩み寄る必要があります。
無理に再構築しようとしてもうまくいかないので、再構築と離婚のどちらが適切な選択なのかを慎重に検討しましょう。
メリット・デメリットを整理する
まず、夫婦関係を再構築することのメリットとデメリットを自分なりに整理してみることが大切です。
以下にその一例をまとめてみました。
サレラリになると、自分を責めたり相手を追及したりを繰り返し、正常な判断ができなくなります。
現在の生活環境や経済状況を維持できる反面、浮気のショックで精神的なダメージが増す可能性があります。
必要なのはルールと事実の精算
デメリットよりメリットの方が大きいと考えれば、再構築を目指すことになります。
しかし、失った信頼関係を回復するためには、言葉だけでは不十分です。
曖昧さを回避し、明確なルール（条件）と事実の精算を行いましょう。
再構築するための絶対条件
再構築を目指すにあたり、以下の3つの条件は不可欠です。
1. しっかりとコミュニケーションをとる
夫婦関係を再構築するには、今まで以上にしっかりとコミュニケーションをとる必要があります。
はっきりと問題点を指摘しあい、それを協力して解決する姿勢が大切です。
しかし、過去の不倫について何度も問い詰める、相手を過度に束縛するなどの行為は逆効果なので注意しましょう。
2.浮気相手との完全な関係断絶
「もう会わない」という口約束だけではなく、LINEやSNSなどの連絡先を削除してもらいます。
浮気相手との関係が続いているようでは、発覚すれば離婚することになるため、再構築は望めません。
必要があれば同意の上、スマートフォンの情報を共有したり位置情報共有アプリを導入したりするのも手かもしれません。
3. 法的効力のある「誓約書」の作成
「二度と浮気はしない」「次に浮気をしたらどうなるか」を明記した、法的効力のある誓約書を作成します。
詳しい書き方はこの後に解説します。
法的効力を持つ誓約書の書き方
誓約書は、ただの反省文ではありません。
再発防止のための抑止力として、そして再発した時のトラブルを未然に防ぐ証拠として重要です。
以下では、最低限の法的効力を持つ誓約書の書き方を紹介します。
誓約書に必ず記載すべき3つの項目
誓約書を作成する場合、以下の3点は必ず記載しましょう。
①不貞行為の事実
相手、期間、回数、行為の内容などをできるだけ具体的に記載します。
②関係解消の約束
浮気相手との接触や連絡を永久に禁止します。
③ペナルティ（違約金・慰謝料）
再び浮気した場合のペナルティとして、違約金や慰謝料を明記します。
不貞行為による慰謝料の相場は100～300万円とされています。
約束事を考える
ほかにも、再発防止のための約束事を夫婦間で考え、誓約書に記載するとよいでしょう。
- 浮気の事実を口外しない
- 給与明細やクレジットカード明細の開示
以上は一例ですが、関係修復のために禁止事項やルールが必要であれば、口頭ではなく誓約書に記載しておくべきです。
専門家を活用するメリット
再構築を目指すために、弁護士や探偵などの専門家を活用することは有力な選択肢です。
ここでは、専門家を活用する2つのメリットを紹介します。
専門家を活用するメリット①有利な誓約書を作成できる
最低限の法的効力を持つ誓約書の書き方は紹介しましたが、自身に有利な内容にするなら専門家の力が不可欠です。
誓約書は、公序良俗に反する内容であれば無効となる可能性があります。
たとえば、慰謝料額が適正であるか、約束事が社会的な倫理やモラルに反していないかなどを、専門的な知識なく判断することは非常に難しいです。
専門家に依頼すれば、個別具体的な事情に沿った内容で作成してくれます。
専門家を活用するメリット②再構築に失敗した場合も安心
協議を重ねた結果、もしくは配偶者が誓約書に違反した場合などは、離婚する方がよいでしょう。
そのような再構築がうまくいかなかった時も、事前に専門家に相談していれば、離婚や慰謝料請求の手続をスムーズに進めることができます。
代理交渉や裁判所での手続きなどの対応を依頼することが可能です。
まとめ
浮気発覚後に夫婦関係を再構築できるかどうかは、個別具体的な事情に左右されるためケースバイケースと言えます。
まずは、再構築のメリットとデメリットを理解し、明確なルール（条件）と事実の精算を行いましょう。
誓約書は自身で作成することも可能ですが、弁護士や探偵などの専門家に依頼すると、離婚や慰謝料請求となった時に有利な内容にしてくれます。
関係の修復に努めることが最も重要なのは言うまでもありませんが、うまくいかなかった時を想定しておくことも重要です。
