浮気の慰謝料はいくら取れる？ 5つの増額要因と証拠の重要性

「配偶者の浮気が許せない」「せめて慰謝料を請求したい」と思い、探偵事務所へ証拠集めの依頼を検討している人もいるでしょう。

しかし、探偵事務所へ依頼すると費用がかかるため、慰謝料をとれたとしても「結局赤字になってしまうのでは…」と不安を感じるかもしれません。

結論からいうと、確実な証拠さえとれれば、探偵費用を払っても手元にお金が残り、経済的・精神的にプラスになるケースがほとんどです。

この記事では、浮気の慰謝料の相場と、金額を跳ね上げる「5つの増額要因」、そして高額な慰謝料を勝ち取るための「証拠」について解説します。

慰謝料を請求できる前提条件

そもそも、慰謝料を請求するには、法令で定められた条件を満たす必要があります。

以下に、慰謝料請求における前提条件をまとめてみました。

1. 婚姻関係が破綻「前」

慰謝料の請求は、婚姻関係が“浮気によって”破綻した場合にのみ認められるものです。

（精神的・肉体的な）夫婦関係の有無、別居の期間、家計の負担状況などの条件をもとに判断されます。

夫婦双方が婚姻関係を続ける意思があるか否かなどの主観的な条件も含まれますが、それだけで判断されることはなく、あらゆる条件を総合的に判断されると考えてください。

2. 不貞行為を示す証拠がある

法律上、慰謝料の請求対象になるのは、配偶者以外との肉体関係を伴う不貞行為です。

不貞行為を示すためには、合法的かつ客観的な証拠が必要不可欠となります。

慰謝料請求における「弱い証拠」と「強い証拠」については、後ほど解説します。

浮気（不貞行為）の慰謝料相場

まず、現実的な金額を知っておきましょう。

不貞行為（肉体関係を伴う浮気）の慰謝料は、一般的に100万円〜300万円が相場と言われています。

慰謝料額は「浮気により夫婦関係がどう変わったか」によって大きく変動します。

結果	金額
浮気が原因で「離婚」した	200万〜300万円
離婚はせず「別居」した	100万〜200万円
離婚も別居もしない（再構築）	100万円以下

「離婚も別居もしない」場合でも慰謝料を請求することは可能ですが、金額は100万円以下となることが多いです。

しかし、その場合でも探偵費用（平均30万〜50万円程度）を支払って十分にお釣りがくる金額は回収できます。

慰謝料額を跳ね上げる5つの増額要因

慰謝料額の相場に幅があるのは、浮気の内容や家族関係など、個別の事情が考慮されるからです。

もし以下の「増額要因」に当てはまる場合、請求できる慰謝料が高額になる可能性はぐんと上がります。

1. 婚姻期間が長い（10年以上など）

結婚してからの年数が長ければ長いほど、精神的苦痛が大きいと判断され、慰謝料が高くなりやすいです。

一般的に婚姻期間が10年〜20年を超えると、高額になる傾向にあります。

2. 子どもがいる

夫婦に子どもがいる場合、浮気が子どもに与える悪影響や育児放棄によるワンオペ負担などが考慮され、慰謝料が高くなることがあります。

特に未成年の幼い子どもがいる場合は、大幅な増額が見込めます。

3. 浮気の期間が長く、回数が多い

「月に何度も密会している」「数年間、不倫関係を続けている」など、常習性が高く期間が長いほど悪質とみなされます。

特に、過去に浮気をされたことがあり「もう2度と浮気はしない」と約束していたのにもかかわらず浮気が発覚した場合は、極めて悪質として大幅な増額が見込めます。

4. 浮気相手との間に子どもができた

浮気相手との間に子どもができた場合、夫婦関係への悪影響は計り知れないため、慰謝料は非常に高額になります。

また、「妻の妊娠中に浮気をしていた」といったケースも、極めて悪質として大幅な増額となる可能性が高いです。

5. 虚偽や不誠実な対応

相手が浮気の有無、期間や回数について噓をついた場合は、慰謝料が増額されることがあります。

また、浮気発覚後も関係を継続したり「浮気相手との関係を解消する」といった約束を破ったり、不誠実な対応があった場合にも増額が見込めるでしょう。

慰謝料請求における「弱い証拠」と「強い証拠」

高額な慰謝料を請求するには「不貞行為（肉体関係）があったことを証明できる証拠」が必要です。

以下では、慰謝料請求における「弱い証拠」と「強い証拠」を解説します。

慰謝料請求における「弱い証拠」

たとえば、以下のようなものは裁判では「不貞の証拠」として認められない（弱い）ことが多いです。

これらだけでは、裁判では「肉体関係があったとまでは断定できない」と判断され、慰謝料が大幅に減額、あるいは0円になるリスクがあります。

また、以下のような違法性のあるものや改ざんの可能性があるものも証拠として認められない可能性が高いです。

メッセージのスクリーンショットや写真、動画などは改ざんできる可能性があるため、単一の証拠としては不十分です。

慰謝料請求における「強い証拠」

慰謝料請求における「強い証拠」とは、浮気相手との間に肉体関係を持っていたことを明確に示すものです。

たとえば、以下のような証拠をつかめれば、裁判で認められる可能性は高いでしょう。

音声やLINEなどのメッセージツールの記録でも、肉体関係を示唆する内容であれば認められることはありますが、合法的な方法で入手するのは難しいです。

合法的かつ改ざんの可能性がない客観的な証拠をつかむには、探偵事務所に依頼し、写真や動画を撮影してもらうのが最も効率的と言えます。

探偵費用は必要な投資と考えましょう

探偵費用（平均30万〜50万円程度）は決して安くはありません。

しかし、ここまで解説した通り、合法的かつ客観的な証拠が持っている場合と持っていない場合とでは、請求できる慰謝料額に100万円〜200万円以上の差が出ることがあります。

まずは、離婚したいのかを慎重に考え、慰謝料を請求する場合は、専門家である探偵へ相談することをおすすめします。