悪徳探偵に騙されない！探偵業法の基礎知識と確認すべきポイント

「探偵に浮気調査を頼んだら、あとから高額な追加料金を請求された」
「調査の結果、探偵がやりすぎて警察沙汰になった」

そんなニュースや噂を聞くと、探偵に頼むのが怖くなってしまいますよね。

実は2007年以前、日本の探偵業界は無法地帯でこうしたトラブルが多発していました。

しかし現在は、私たち依頼者を守るため「探偵業法（探偵業の業務の適正化に関する法律）」が施行されています。

この法律を知っているか知らないかで、あなたが悪徳業者に騙される確率は劇的に変わります。

この記事では、法律の難しい言葉は抜きにして、「安全な探偵を見分けるために見るべきポイント」をわかりやすく解説します。

そもそも「探偵業法」とは？

2007年6月1日探偵業界にとって歴史的な法律が施行されました。それが「探偵業法」です。

誰でも探偵になれた時代の終わり

信じられないかもしれませんが、この法律ができる前までは、「私は今日から探偵です」と名乗りさえすれば、誰でも、何の許可もなく探偵事務所を開くことができました。

その結果、暴力団関係者が運営する探偵社や、調査結果をネタに依頼者を恐喝するような悪質な業者が横行してしまったのです。

法律の目的は依頼者を守ること

この状況を重く見た国が、「悪質な業者を排除し、消費者を守る」ために作ったのが探偵業法です。

現在、まともな探偵事務所はすべてこの法律の厳しいルールの下で営業しています。

参考リンク：探偵業の業務の適正化に関する法律の概要(警察庁)

優良探偵が必ず守っている「3つの義務」

この法律では多くのルールが定められていますが、依頼者がチェックすべきなのは以下の3点だけです。

これらを守れていない業者は100%危険な業者です。

1. 公安委員会への「届出」義務

探偵業を営む場合、営業を開始する前日までに所在地の公安委員会（警察署経由）に届出をしなければなりません。

無許可で営業している探偵は、いわゆる「モグリ」であり、懲役や罰金の対象となる犯罪者です。

2. 契約前の「重要事項説明」義務

これがトラブル防止に最も役立ちます。

探偵社は、あなたが契約書にサインする「前」に、必ず以下の重要事項を書面で説明しなければなりません。

• 調査費用の総額と内訳
• 追加料金が発生する条件
• キャンセルの条件
• 個人情報の取り扱いについて

「とりあえず契約書にサインして。細かいことは後で説明するから」と急かしてくる業者は、法律違反ですので即座に帰ってください。

3. 違法調査の禁止

「お金を払えば何でもやってくれる」のが探偵ではありません。

盗聴、住居侵入、ストーカー行為などの犯罪行為を用いた調査は明確に禁止されています。

もし探偵が違法行為で逮捕された場合、依頼したあなたまでもが「共犯（教唆犯）」として巻き込まれるリスクがあります。

ここを見よう！「届出番号」と「Web標識」の確認方法

では、ネットで探偵を探す際、どうやって「ちゃんとした業者」を見分ければいいのでしょうか？

実は、2024年の法改正により、優良業者を見分けるのがさらに簡単になりました。

義務化された「Web標識」を探せ

2024年4月1日から、すべての探偵業者は公式サイトの目立つ場所に「標識（ひょうしき）」を掲示することが法律で義務付けられました。

以前は「届出番号」という数字だけ書いてあればOKでしたが、現在はトップページや会社概要ページに、以下のような「長方形の図」が掲載されているか必ず確認してください。

【記載例】

東京都公安委員会 第30○○○○○○号

この「標識」が掲載されていない、あるいは「届出番号」の記載がない業者は、法改正に対応していない（法令遵守意識が低い）か、無許可の違法業者ですので、絶対に依頼してはいけません。

事務所にも「標識」が掲示されている

また、無料相談などで事務所を訪問した際もチェックポイントがあります。

以前は金色の額縁に入った「紙の証明書」が飾られていましたが、現在は廃止され、代わりに上記の「標識」を事務所の目立つ場所に掲示することが義務となっています。

入り口やカウンターに、きちんと標識が掲示されているか確認するまでは信用してはいけません。

これって違法？よくある疑問Q&A

Q. 「別れさせ屋」は違法ですか？

A. 探偵業法自体には「別れさせ工作」を禁止する条文はありませんが、実態として「公序良俗に反する」として契約が無効になったり、工作の過程で「強要」「住居侵入」などの違法行為が行われるリスクが高いです。

そのため、信頼できる大手探偵社（協会加盟店など）は、別れさせ工作を一切引き受けません。

Q. 自分でGPSをつけるのは探偵業法違反？

A. 探偵業法違反ではありませんが、「ストーカー規制法」や「プライバシーの侵害」になる恐れがあります。

2021年の法改正により、夫婦間であっても相手の承諾なくGPSで位置情報を取得する行為は規制の対象となりました。

Q. 契約書を交わさない探偵はいますか？

A. 完全に違法です。「友人として手伝う」などの口実で契約書を作らない業者がいますが、後で高額請求されるトラブルの元です。絶対に依頼してはいけません。

まとめ：法律を守る「クリーンな探偵」を選ぼう

探偵業法は探偵を縛るものではなく、依頼者を守るために必要なものです。

「料金が格安だから」という理由だけで、届出番号もない怪しい業者（個人の便利屋など）に依頼するのは絶対にやめましょう。
調査が失敗するだけでなく、あなた自身がトラブルの当事者になってしまう可能性があるからです。

まずは公式サイトを見て、しっかりと「届出番号」が記載されているか確認すること。そして、契約前に「重要事項」を丁寧に説明してくれる業者を選ぶこと。これが鉄則です。